セキュリティートークン(電子記録移転権利)の税金・税制・そして202○年へ・・・

セキュリティートークン(電子記録移転権利)の税金・税制・そして202○年へ・・・
Advertisement

本記事はセキュリティートークン(電子記録移転権利)についての内容を書いていきたいと思います。

画像をクリックすると元記事に飛びます。また、元記事を読む際は投稿日時の確認をお願いします。

目次

1.セキュリティートークン(電子記録移転権利)の税金は?

2.セキュリティートークン分野で急成長する日本。

3.ERC規格のSTによる新たな金融と投資。そして投資家保護。

4..あらゆる可能性を秘めたセキュリティートークン。

5.税制、投資家保護、日本国のデジタル化によりST市場は暗号資産市場を超える。

6.著者から一言。

1.セキュリティートークン(電子記録移転権利)の税金は?

気になるSTの税制についてですが、上記画像(記事)はSBI証券の社債をST化した物のです。上記記事内の下の方に記載が有ります。課税関係についてですが、一行目から説明がなされていますが、申告分離課税の対象と説明がされております。

つまりは従来の債権と同じ税制扱いなのである。

ST(電子記録移転権利)は2020年5月の改正により第一項有価証券扱いになりました。改正により電子記録移転権利が第一項有価証券扱いなので、従来の国債や社債と同じ分離課税扱いになるという事ですね。

2.セキュリティートークン分野で急成長する日本。

記事始まりにもあります様に日本は、2019年初めになってもSTの市場への参入がまったく出来ていませんでした。ですが、現在(2021年)では2020年による融商品取引法改正や国内大手証券会社のST市場の参入により、大きく変化してきました。

また、ST発行プラットフォーム SecuritizeのCEOカルロス ドミンゴ氏による日本セキュリティ トークンの教育的擁護団体の支援が発表されました(2020年6月)。また支援発表当初カルロスドミンゴ氏は当時この様に発言している。

「日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップは、日本市場への献身と、日本が伝統的な金融センターの1つであり、すべての証券の未来としてのデジタル証券の開発と採用における私たちの信念を示しています。」

また、2021年6月2日INXlimitedとGMOインターネットグループとの提携が発表されました。GMOの円ステーブルコインGYENと米ドルステーブルコインのZUSDがINXプラットフォームを介して取引に利用出来る事が記載されています。またGMO提携の翌日にコミュニティーにてINXのCBO、Douglas Borthwick氏による日本との提携の意味についての発表が有りました。

以下コミュニティーより引用

2021年6月3日06:27

INX CBO ダグラスボースウィック
@dcborthwick

INXトークンの保有者は、両取引所で発生した利益の恩恵を受けることができます。

今日の発表の通り、ステープルコインのGYenとZUSDを上場する予定です。それら自身同士に対しても、また他の暗号通貨に対しても取引を行います。

米国では、OCC(米通貨監督庁)がすべての連邦政府公認の銀行に、たとえばACHやSwiftではなく、USDCを使うように指示しました。

USDCはNYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)のステーブルコインです。GYenもそうです。

私は、機関投資家と個人投資家の両方がGYenを取引することに興味を持つと予想しています。なぜか?それは、円が世界で2番目に取引されている通貨だからです。

ビットコインの取引量が230億ドル、ナスダックの取引量が1860億ドルであるのに対し、米ドル円の1日の取引量は9000億ドルです。

FX市場は他の市場を凌駕しています。FXトレーダーは米ドル円をデジタル形式で取引することができます。2日以内の決済やノストロ口座は必要ありません。

GMOのプラットフォームには約1,300万人のユーザーがいますが、日本国外には300万人のユーザーがいます。また、日本の規制当局が許可すれば、日本からも“数名“が参加することになるでしょう。

念のために言っておくと コインベースには550万人のアクティブユーザーがいて、暗号を取引しています。これらのFXトレーダーのうち、ほんの少しでも私たちが彼らに暗号通貨を取引させることができれば…と考える人もいます。そうんなれば、いいことですね。

私には結論は出せません。しかし、私たちは、現在ビットコインの36倍の取引をしている商品を、その分野で世界最大のパートナーと一緒に上場します。

それがトークン保有者にどのような影響を与えるかについては、ぜひご自身で結論を出していただきたいと思います。

Advertisement

また話は変わるが、日本には現在(2021年6月)まだ、ST取引所すら存在しないという点と税制についてだ、STは分離課税に既になっているが、暗号資産は雑所得のまま。もしこのまま取引所が開設されれば、投資家保護が整い税制面でも有利なST市場へ企業や投資家のお金が自然と流れてくるだろう。

3.ERC規格のSTによる新たな金融と投資。そして投資家保護。

まずERCー1404とはERC-20を拡張した仕様の規格である。主な特徴としては、トークン送信時にその送信内容に問題がないか確認。不適切な内容があった場合は受信を拒否する仕様となっている。送信者(投資側)が適切な投資家という判断を誰でも確認する事が可能であり、証券規制のコンプライアンスを保つことが出来るという事だ。

※画像同じですが別記事になります。記事内文字引用。ERC-1404の利点は、トークン発行者がスマートコントラクト内で転送制限を実施できるようにする準拠した使いやすさにまで及びます。これにより、1) 最大権限、転送可能なトークンの量、2) 転送可能な正確なタイミング、3) トランザクションの特定の条件が可能になります。

1) the maximal authority the quantity of tokens that can be transferred。恐らくトークンの最小の最大の送信量を設定する事が可能と考える。分かりやすい例えで出すなら、INXのIPO時の最小購入が設けられた様な事がERC1404規格では強制的に可能になるのではないかと考える。

2) the precise timing of when they can be transferred, and。IPO等の開始と終了期間内のみの転送が可能になるいう内容かと推測する。適切なタイミングのみ転送を受け付ける事で誤送を防ぐことが出来るだろう。

3) specific conditions for the transaction。文脈のニュアンスが難しく正直分からないのですが、今までよりも具体的な条件を設定して取引が出来る。かと思います。

また記事内ではこう書かれて締めくくられている。 「セキュリティ トークンの将来には、関連する法律への準拠、相互運用性、すべてのスキル レベルで機能するユーザー エクスペリエンスが必要です。ERC-1404をサポートすることで、トークン発行者、取引所、ウォレットはコンプライアンスを確保しながら、投資家に優れたユーザー体験を提供できます。」

4..あらゆる可能性を秘めたセキュリティートークン。

記事引用。トークン化された Web サイトのドメイン。此処では現実の不動産よりもデジタル不動産の優位性の話がされております。ドメインとは全体の中に定義される部分領域。特に、インターネット上に定められた部分領域を言う。ネット上の住所に当たる。

記事内ではデジタル住所(ドメイン)をST化する事が可能であり、ドメイントークンの流れが来ると言う事が書かれている。実物不動産の価値や評価がある様にデジタル不動産にもその様な物が存在するという。それは良質なコンテンツや集客力やSEO等がデジタル不動産に希少性を持たせ価値を高める事に繋がるの事だろうと書かれている。実際にもドメインの売買というのは以前からもされており、ブログサイトの買い取り等もそれに該当するだろう。勿論そのブログサイトを買い取りたい企業は集客力のあるサイトを好むだろう。

また記事内でAサイトとBサイトの比較が書かれている。これはAサイト売値$850,000に対してBサイト売値が$5,050と安く売りだされており、投資金額の回収にはAよりBの方が早いと書かれている。だが、上記デジタル不動産の評価の事を考慮した話を盛り込んだ場合。Aが5年のサイト運営をしていて、SEOや良質なコンテンツ等による集客力の向上で本質的な価値が高く評価され、BよりもAの方が投資対象として良いと判断するユーザーが多くなっている場合。投資家は可能であれば$5.050をAサイトに投資するのが最良だと考えるだろうと書かれている。

だが実際のサイトをその様に分割して投資する事は難しいのが現状です。そこでセキュリティートークンの出番なのです。

Aサイトをトークン化(ST)します。サイト全体を一括で販売するのではなく、ドメインをST化する事で分割販売する事が可能であり、分割販売によりサイト側と投資側双方にメリットがあると書かれている。

これは、上記に書いたAサイトの魅力を理解した小口投資家が参入するには非常に大事な事だと考える。ST化による分割販売で流動性が産まれた場合、今まで投資出来なかった潜在的なST購入者が増えるという。もしST化がされない場合はAサイトに投資する場合$850,000が必要となる。これは誰にでも可能な事ではない。では、$5.000ではどうだろうか?株式やファンド以外の物を探している投資家には可能な金額であり魅力的な商品だと感じるだろう。

また、STにより分割で流通される事でトークン化されたサイトは公平な市場価値になるという。それは簡単に言えば分割されたAサイトのトークンを$5.000から値切る人はいないの対して、$850,000一括の場合だと一人の買い手により$850,000から値切ろうという動きの可能性があるという。トークン化によりAサイトの売り手は評価に合った公平な市場価値として受け取る事が可能だという。

此方の記事では、上記のドメインST化による市場の可能性に続きYouTubeチャンネルをST化する事を考え、瞬く間に市場価値が膨れ上がる可能性がある。という事が書かれている。内容は割愛させて頂きますが、YouTubeチャンネルをST化。投資する事が出来るとなると想像すると、その市場が大きくなるのは誰が考えても一目瞭然だろう。

Advertisement

5.税制、投資家保護、日本国のデジタル化によりST市場は暗号資産市場を超える。

記事によると2026年には2026年迄に約122兆円の市場規模へと発展すると述べられている。また記事内最後には2021年現在、セキュリティートークン市場は初期段階だと書かれている。これは日本に当てはめて考えれば取引所すら無く始まってすらいないのだから間違いない。そしては今はまだまだ暗号資産市場が人気でNFTやDeFiも絶大な人気を誇っている。これは全世界共通であり、STはその水面下で着々と準備をしている段階なのだろうと考える。

上記リンク:Osaka Digital Exchangeの創設。SBIホールディングスの北尾吉孝社長の思いが書かれている。

そして大阪ベイエリアの画像と共に書かれているその文字が、大阪府との協議と菅政権の金融都市構想。というインパクトの強い文字だ。そう、セキュリティートークンは一部の投資家のお金儲けの道具の域を超え大阪府、政府を取り組んだ取り組みなのだ。暗号資産の技術を使ったSTが後からなのに対して、STは既に2020年に改正により法令上の扱いを『電子記録移転権利』と改正し分離課税となっているのを見ると、今後の市場以降は暗号資産 < セキュリティートークンなのは間違いないだろう。

此方の記事は日本語記事ですので軽く触れる程度に書きます。記事は分かりやすく重要な項目も有るので必見です。KYC(顧客情報確認)とAML(アンチ・マネー・ロンダリング)についての項目にもあります様に。投資期間に応じたトークンのロック/アンロック、トークンの取引単位の指定、トランザクションデータの追跡等々。このブログ記事内のERC1404の話の中にもありましたERC1404規格で可能になる事の項目と似ておりますね。この記事は2018年の記事でありERC1404の記事は2021年5月です。

セキュリティートークンの進化は確実に訪れている。

6.著者一言

ここまでの拝読ありがとうございます。まだまだセキュリティートークン市場は盛り上がりに欠け、日本では水面下での動きのみになっております。欧州の市場予想からも緩やかな右肩上がりで2026年には約122兆円と予想。また日本での本格的な動きは2022年に大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(ODX)のPTS取引所開設。2023年にST取引可能へ。INXは厳密なスケジュールは発表はありませんが早くて2022年2023年になるでしょう。

取引所オープンし話題になり資金流入にも時間を要すでしょうから、仮に2023年ST取引開始でも日本で火が付くまで2年は掛かると見たとして凡そ2025年~2026年。欧州のST市場予想のグラフとも一致するので日本でのST市場の上がり方もそれぐらいの時期という可能性は高そうだ。

ブロックチェーンやセキュリティートークンを知らない人でも知っている企業がこぞって投資している分野がセキュリティートークン。税制改正とコンプライアンスを守ったST市場は間違いなく暗号資産市場を追い抜くだろう。

そんな初期段階市場に一般投資家の参加と暗号資産で入金を可能にしたINXtokenのIPOは、投資のハードルも低く非常に良かった物だと思う。tZEROもトークン購入するのも有りだろうが恐らく海外口座開設と海外送金になるだろう。そう考えればINXのIPOはあまりにも画期的で魅力的な展開であったのは間違いない。

勿論INXへの投資が正解という意味ではないという事をご了承頂きたい。成功か失敗かは数年先の話ですからね。

ブログ書いてる人のTwitterアカウント⇒

HOMEに戻る

Advertisement